トップ > 埼玉県住まい安心支援ネットワークとは？
埼玉県住まい安心支援ネットワークは、埼玉県と連携し、次の活動を行っています。
○ 住宅セーフティネット法に基づく居住支援団体として、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）の民間賃貸住宅への円滑入居を推進する。
○ 少子高齢化が深刻化する中、将来の埼玉県を支える子育て世代の県内への定住促進及び既存住宅等を活用した住み替えの促進等による地域の活性化を図る。
これらの目的を達成するため、組織の中に「セーフティネット部会」と「子育て支援部会」を設置しています。
また、構成員は 宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者及び住宅関連業者などの事業者団体、ＮＰＯなどの居住支援団体並びに埼玉県内の市町村、県及び公的賃貸住宅供給団体などから構成されており住まいに係る課題に取り組んでいます。
| （ 名称 ） | ||
| 第１条 | 本会は、埼玉県住まい安心支援ネットワーク（以下「住まい安心ネット」という。）と称する。 | |
| （ 目的 ） | ||
| 第２条 | 住まい安心ネットは、県民の豊かな住生活の実現のため、事業者団体、居住支援団体及び地方公共団体等の関係団体の有機的な連携による協力体制を構築し、次に掲げる住まいに係る課題の解決に向けて必要な措置等について連絡、協議を行うことを目的とする。 | |
| (1) | 子育て世帯の定住の促進及び既存住宅等を活用した住替えの促進等による地域の活性化。 | |
| (2) | 高齢者、障害者、外国人その他の住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの構築。 | |
| （ 活動 ） | ||
| 第３条 | 住まい安心ネットは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 | |
| (1) | 子育て世帯の流入・定住の促進及び既存住宅等を活用した住替えの促進等に係る必要な支援策の協議、実施に関すること。 | |
| (2) | 住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に係る必要な支援策の協議、実施に関すること。 | |
| (3) | 前2号に掲げる支援策に係る情報の共有・提供に関すること。 | |
| (4) | その他目的達成のために必要な事業に関すること。 | |
| （ 構成） | ||
| 第４条 | 住まい安心ネットは、地方公共団体、居住支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者及び住まいに関する事業者団体をもって構成する。 | |
| ２． | 新たに会員となろうとするものは、別に定める入会申込書を提出し、運営会議の承認を得なければならない。 但し、地方公共団体、埼玉県知事の指定を受けた居住支援法人及び地方公共団体と住宅セーフティネット業務の委託契約等を締結している団体は入会申込書を提出することで足りる。 |
|
| ３． | 退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。 | |
| （ 役員 ） | ||
| 第５条 | 住まい安心ネットに次の役員を置く。 | |
| (1) | 会長 １名 | |
| (2) | 副会長 ３名 | |
| (3) | 監事 ２名 | |
| ２． | 役員は、全体会議において会員の互選により選任する。 | |
| （ 役員の任務 ） | ||
| 第６条 | 役員の任務は、次のとおりとする。 | |
| (1) | 会長は、住まい安心ネットを代表し、会務を総括し、全体会議を招集して議長となる。 | |
| (2) | 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その職務を代理する。 | |
| (3) | 監事は、住まい安心ネットの会計を監査する。 | |
| （ 役員の任期 ） | ||
| 第７条 | 役員の任期は２年とする。ただし、任期途中で交代した役員の任期は、前任者の残任期間とする。 | |
| ２． | 役員は再任されることができる。 | |
| （ 会議 ） | ||
| 第８条 | 住まい安心ネットの会議は、全体会議と運営会議とする。 | |
| ２． | 会議は、当該会議の会員の過半数の出席により成立する。ただし会員の指名する代理出席者を出席者とすることができる。 | |
| ３． | 会議の議事は、出席者の過半によって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 | |
| ４． | 会員以外で会長が必要と認める団体等は、オブザーバーとして会議に参加することができる。 | |
| （ 全体会議 ） | ||
| 第９条 | 全体会議は、事業年度終了後２カ月以内に、毎年度１回定期に開催するほか、会長が必要と認めた場合又は会員の３分の１以上の請求があった場合には、その都度臨時に開催する。 | |
| ２． | 全体会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。 | |
| (1) | 事業計画及び予算に関すること。 | |
| (2) | 事業報告及び収支決算に関すること。 | |
| (3) | 役員の選任に関すること。 | |
| (4) | 会則の制定及び改廃に関すること。 | |
| (5) | その他住まい安心ネットの運営に関連する重要な事項に関すること。 | |
| （ 運営会議 ） | ||
| 第１０条 | 運営会議の委員は、全体会議において選任し、委員長及び副委員長は運営委員の互選により選任する。 | |
| ２． | 運営会議は、運営委員長が招集し、全体会議に付議すべき事項及び住まい安心ネットの円滑な運営に必要な事項について協議する。 | |
| ３． | 運営会議には、必要に応じて専門部会を設置することができる。 | |
| （ 運営委員の任期 ） | ||
| 第１１条 | 運営委員の任期は２年とする。ただし、任期途中で交代した運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。 | |
| ２． | 運営委員は再任されることができる。 | |
| （ 会員の活動 ） | ||
| 第１２条 | 会員及び会員である市町村が参加する地域ネットワーク等の活動であって、住まい安心ネットの設置目的の趣旨に合致し、運営会議で了承された活動は住まい安心ネットの活動とする。 | |
| （ 事務局 ） | ||
| 第１３条 | 住まい安心ネットの事務局は、埼玉県住宅供給公社に置く。 | |
| ２． | 事務局長は、会長が全体会議の承認を経て任命する。 | |
| （ 経費 ） | ||
| 第１４条 | 住まい安心ネットの経費は、補助金、交付金、寄付金その他の収入をもって充てる。 | |
| （ 秘密の保持等 ） | ||
| 第１５条 | 会員は、本会の運営において知り得た秘密を第三者に漏らし、又は本会の運営以外の目的に利用してはならない。本会の解散後においても同様とする。 | |
| （ 事業年度 ） | ||
| 第１６条 | 住まい安心ネットの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 | |
| （ 会計監査と報告 ） | ||
| 第１７条 | 監事は、事業年度終了時に会計監査を行い、全体会議に報告する。 | |
| （ 雑則 ） | ||
| 第１８条 | この会則に定めるもののほか、住まい安心ネットの運営に必要な事項等に関しては、運営会議で定める。 | |
| 附 則 | ||
１ この会則は、平成２３年１月１２日から施行する。 ２ 設立当初の役員の任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立後最初の定期に開催する全体会議から２年間とする。 ３ この会則は、平成２３年１１月２２日から施行する。 ４ この会則は、平成２７年５月２６日から施行する。 ５ この会則は、平成30年5月25日から施行する。 |
||
| 入会申込書 | ||
2018.4 現在
| 会員 74団体（うち市町村57） |
|---|
| 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 |
| 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 |
| 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会埼玉県支部 |
| 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会埼玉県支部 |
| 一般社団法人不動産流通経営協会 |
| 埼玉県住まいづくり協議会 |
| 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 |
| 公益財団法人埼玉県国際交流協会 |
| 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク |
| 一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会 |
| 一般財団法人さいたま住宅検査センター |
| 公益社団法人埼玉県社会福祉士会 |
| 特定非営利活動法人エスエスエス |
| 一般財団法人高齢者住宅財団 |
| さいたま市 |
| 川越市 |
| 熊谷市 |
| 川口市 |
| 行田市 |
| 秩父市 |
| 所沢市 |
| 飯能市 |
| 加須市 |
| 本庄市 |
| 東松山市 |
| 狭山市 |
| 春日部市 |
| 羽生市 |
| 鴻巣市 |
| 深谷市 |
| 上尾市 |
| 草加市 |
| 越谷市 |
| 蕨市 |
| 戸田市 |
| 入間市 |
| 朝霞市 |
| 志木市 |
| 新座市 |
| 久喜市 |
| 北本市 |
| 八潮市 |
| 富士見市 |
| 三郷市 |
| 坂戸市 |
| 幸手市 |
| 鶴ヶ島市 |
| 日高市 |
| 吉川市 |
| ふじみ野市 |
| 白岡市 |
| 伊奈町 |
| 三芳町 |
| 滑川町 |
| 嵐山町 |
| 小川町 |
| 川島町 |
| 吉見町 |
| 鳩山町 |
| ときがわ町 |
| 横瀬町 |
| 皆野町 |
| 長瀞町 |
| 小鹿野町 |
| 東秩父村 |
| 美里町 |
| 上里町 |
| 寄居町 |
| 宮代町 |
| 杉戸町 |
| 松伏町 |
| 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 |
| 埼玉県住宅供給公社 |
| 埼玉県 |
| オブザーバー参加団体 3団体（うち市町村2） |
|---|
| 一般社団法人移住・住みかえ支援機構 |
| 和光市 |
| 桶川市 |
| 平成29年度 |
平成３０年 ３月２３日 運営会議 平成３０年 ２月１９日 第２回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成３０年 １月２６日 埼玉県居住支援協議会セミナー 平成２９年１２月２６日 第３回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２９年１１月２１日 第２回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２９年 ９月２０日 第１回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２９年 ８月 ７日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２９年 ５月３０日 全体会議 |
|---|---|
| 平成28年度 |
平成２９年 ３月２４日 運営会議 平成２９年 ２月１７日 第２回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２９年 １月１７日 埼玉県居住支援協議会セミナー 平成２８年１２月２０日 第３回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２８年１０月１８日 第２回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２８年 ８月３１日 第１回住宅確保要配慮者対策作業部会 平成２８年 ６月２２日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２８年 ５月２７日 全体会議 |
| 平成27年度 |
平成２８年 ２月１８日 運営会議 平成２８年 ２月 ３日 第４回セーフティネット部会 平成２７年１２月２２日 第３回セーフティネット・第２回子育て支援合同部会 平成２７年１０月１９日 第２回セーフティネット部会 平成２７年 ６月１１日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２７年 ５月２６日 全体会議 |
| 平成26年度 |
平成２７年 ２月１７日 運営会議 平成２７年 ２月 ４日 第５回セーフティネット・第４回子育て支援合同部会 平成２６年１２月１９日 第４回セーフティネット部会 平成２６年１０月３０日 第３回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２６年 ８月２８日 第２回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２６年 ７月１０日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２６年 ５月２７日 全体会議 |
| 平成25年度 | 平成２６年 ３月２７日 運営会議 平成２６年 ３月２０日 第２回セーフティネット部会 平成２５年１２月１９日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２５年 ５月２９日 全体会議 |
| 平成24年度 | 平成２５年 ３月２８日 運営会議 平成２５年 ２月１５日 第２回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２４年 ８月３０日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２４年 ５月２９日 全体会議 |
| 平成23年度 | 平成２４年 ３月２６日 運営会議 平成２４年 ２月１７日 第２回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２４年 １月１８日 第１回セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２３年１１月２１日 全体会議 |
| 平成22年度 | 平成２３年 ３月２５日 運営会議 平成２３年 ２月１６日 セーフティネット・子育て支援合同部会 平成２３年 １月１２日 設立全体会議 |
住まいに関する相談
| お問い合わせ先 | 埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ |
|---|---|
| 住 所 | さいたま市大宮区錦町630 （大宮駅コンコース内） |
| 連 絡 先 | 048-658-3017 |
事務局
| お問い合わせ先 | 埼玉県住まい安心支援ネットワーク事務局 |
|---|---|
| 住 所 | 〒330-8516埼玉県さいたま市浦和区仲町3丁目12番10号 埼玉県住宅供給公社内 |
| 連 絡 先 | 048-829-2865 |
埼玉県住まい安心支援ネットワーク事務局 〒330-8516埼玉県さいたま市浦和区仲町3丁目12番10号 埼玉県住宅供給公社内 電話：048-829-2865
事務局 〒330-8516 埼玉県さいたま市浦和区仲町3丁目12番10号 埼玉県住宅供給公社内 電話：048-829-2865
Copyright(C)埼玉県住まい安心支援ネットワーク2012 All rights reserved